●自家用に比べ28倍の輸送効率 　トラック運送事業者6万2,712者（平成22年3月末）の保有車両数は、21年度末現在でおよそ136万両です。わが国で登録されているトラック車両数の合計はおよそ787万両で、このうち緑ナンバーの営業用トラックの占める割合は17.3％になっています。21年度の営業用トラック輸送量をみると、トン数ではトラック輸送量全体の60.3％を占め、自家用トラックとの差は広がっています。また、トンキロでは87.6％の輸送を担っています。 　稼働効率の指標である「実働1日1車当たり輸送トンキロ」でみると、営業用トラックは自家用トラックのおよそ28倍の輸送効率を示しており、環境負荷の低減、消費エネルギーの削減、トラック積載率向上の観点からも自家用から営業用への転換が求められています。     資料：自動車検査登録協力会「形状別自動車保有車両数」 ●生産から消費に至る輸送活動 　営業用トラックで運ばれる貨物は様々です。農水産品、食料工業品、日用品といった消費関連貨物が32.3％、木材、砂利・砂・石材、工業用非金属鉱物などの建設関連貨物が29.1％、金属、機械、石油製品など生産関連貨物が38.6％とそれぞれがおよそ3分の1ずつを占めています。建設関連貨物が5割以上を占めている自家用トラックとは輸送品目構成で大きな違いがあります。   （注）：分類不能のものを除外している ●市場規模は1３兆円 　トラック、鉄道、外航海運、航空、倉庫など、わが国の物流事業全体の市場規模はおよそ25兆円です。このうち、トラック運送事業の市場規模は、平成20年度において13兆73億円で、物流市場全体の約5割を占めています。また、昭和50年度（2兆9,960億円）を100としたトラック運送事業の営業収入を指数でみると、434.1と4.3倍に拡大しています。　 ●消費者に身近な宅配便と引越輸送 　消費者にとって、もっとも関わりの深い輸送サービスは宅配便輸送です。　宅配便は、明確な運賃や手軽さに加え、配達時刻の細かな指定や温度管理など利便性の高いサービスが広く消費者の支持を得ています。また、テレビやインターネットなどの通信販売を利用して商品を購入する際の代金引換サービスも、消費者が安全、確実な取り引きを行ううえで、重要な役割を果たしています。 　通販市場は、インターネット通販やテレビショッピングの伸びにより拡大を続けており、このような多様な物流サービスが現在の通販市場を根底で支えています。 　また、商品カタログやパンフレットなどを配送するメール便サービスの取扱量も、この数年で拡大を続けています。 　なお、宅配便は取扱個数が年々増加し、平成19年度には30億個を超えました。