■　新型コロナウイルス対策関連情報【全ト協】
　　 ■　シャワー入浴施設情報（※施設使用の可否は事前にご確認下さい）

• 2021年01月07日　大雪に関する緊急発表【九州運輸局】
• 2021年01月06日　大雪に関する緊急発表【国土交通省】 　（大雪に対する輸送の安全確保について）
• 2020年12月10日　鳥インフルエンザに関する消毒ポイントの変更について【重要】
• 2020年12月01日　宮崎県内での『鳥インフルエンザ』発生に関する情報
• 2020年11月25日　「自動車運送事業法（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）の監査方針について」の一部改正等について【国交省】
• 2020年09月02日　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました【厚労省】
• 2020年09月01日　「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」について【厚労省】【全ト協】
• 2020年08月07日　シトラスリボンプロジェクトに賛同しました （ラッピングトラック）
• 2020年08月03日　新型コロナウイルスに感染された方への思いやりを！【宮崎県】
• 2020年04月24日　トラック運送業における『標準的な運賃告示』について【国交省】【全ト協】 　（届出様式等）
• 2020年03月19日　中央近代化基金「激甚災害融資（運転資金）」の実施について【全ト協】
• 2019年06月26日　輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について【国交省】
• 2019年03月25日　「標準貨物自動車運送約款」等の一部改正について（平成３１年４月１日）」 　届出用紙
• 2019年03月25日　「標準引越運送約款」の改正について
• 2018年05月01日　『標準引越運送約款等』の改正について
• 2018年01月11日　『運輸安全マネジメント認定セミナー』受講推進のお知らせ
• 2017年11月28日　『標準貨物自動車運送約款』　届出用紙　H6/11年式
• 2017年10月30日　『標準貨物自動車運送約款』の一部改正等について
• 2015年04月07日　トラック輸送における燃料サーチャージ導入検討のお願い
• 2015年04月06日　トラック運送業における書面化推進のお願い

• 2021年01月14日　「緊急事態宣言」対象地域拡大に伴う４TS食堂等運営時間短縮のお知らせ（1/14～2/7）
• 2021年01月14日　国土交通省が行う「脳健診普及に向けたモデル事業における調査」追加募集のお知らせ【全ト協】
• 2021年01月07日　省エネ対策施設現地見学会について【宮崎県】
• 2021年01月05日　不法市民ラジオの使用禁止について【日南警察署】
• 2021年01月05日　標準的な運賃の届出様式について
• 2020年12月25日　軽油価格推移表（全ト協調べ）（会員専用）
• 2020年12月22日　中央近代化基金「補完融資」の追加公募を行います【全ト協】
• 2020年12月21日　降積雪期における輸送の安全確保の徹底について（再周知）
• 2020年12月21日　コロナに負けない！トラックドライバー応援キャンペーン～メッセージ集～【宮崎カーフェリー】
• 2020年12月18日　年末年始におけるテロ対策の徹底について【全ト協】
• 2020年12月18日　自動車運送事業者の大口・多頻度割引の拡充について【国交省】
• 2020年12月18日　降積雪期における輸送の安全確保の徹底について【全ト協】
• 2020年12月18日　「標準的な運賃」周知に係る荷主企業リストの提出について（書式ダウンロード） 　(荷主向けパンフレット）
• 2020年12月16日　自動車運送事業者の大口・多頻度割引の拡充について
• 2020年12月08日　感染が拡大している県外の地域への往来自粛等の要請について【宮崎県】
• 2020年12月04日　令和2年度年末年始の輸送等に関する安全総点検について　（自主点検表Excel）
• 2020年12月02日　WEBセミナー 「新型コロナウイルスを踏まえた事業者における感染症対策」のご案内　
• 2020年12月02日　求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（令和２年11月）
• 2020年12月01日　2020年トラックステーション年末年始休業案内
• 2020年11月27日　雇用調整助成金の特例措置の延長について【厚労省】
• 2020年11月27日　2020年度働きやすい職場認証『一つ星』の申請受付期間を12月25日まで延長【日本海事協会】
• 2020年11月25日　大宮ＴＳ【改装工事に伴う入浴施設休業】のお知らせ【全ト協】
• 2020年11月25日　「年末年始」の新型コロナに関する注意喚起等について【宮崎県】
• 2020年11月13日　第111回トラック運送業界の景況感（速報）
• 2020年11月06日　令和２年度第２回運行管理者試験からCBT方式による試験が始まります。【運行管理者試験センター】
• 2020年11月06日　令和２年度第２回運行管理者試験のお知らせ【運行管理者試験センター】
• 2020年11月05日　『インフルエンザワクチン接種』に対する助成を行います
• 2020年10月29日　「荷物データを自動収集できる自動荷降ろし技術」アンケートについて（ご協力お願い）
• 2020年10月26日　自動車事故対策費補助金の申請受付を開始～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～【国交省】
• 2020年10月09日　全ト協・九ト協「トラックの日」イベント「ＴＲＵＣＫ ＦＥＳ」について　（配信内容はこちら）
• 2020年10月21日　令和２年度版『トラック税制の基礎知識』(会員専用)
• 2020年10月09日　運転者の歩行者優先と正しい横断及び自らの安全を守る交通行動の実践を徹底するための取組について(協力依頼)【全ト協】
• 2020年10月07日　『下請取引適正化推進月間』の実施等について【公取委、中企庁】
• 2020年10月05日　業務改善助成金について【厚労省】
• 2020年10月02日　異常気象時下における輸送の在り方にかかるリーフレットを更新しました
• 2020年10月02日　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の申請台数(上限)の変更について【LEVO】
• 2020年10月01日　プレスリリース　【トラック輸送に関する意識調査２０２０】
• 2020年09月11日　事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止対策について【国交省】
• 2020年08月31日　みやけい交通安全ニュース(8月31日)【宮崎県警本部】
• 2020年08月25日　事業用自動車の運転者による薬物使用の禁止の徹底について【全ト協】
• 2020年08月21日　トラック、バス、タクシー分野の人材確保を後押し～「働きやすい職場認証制度」の創設【国交省】
• 2020年08月21日　働きやすい職場認証制度の「申請案内書」を掲載しました【日本海事協会】
• 2020年08月17日　「令和３年度（2021年度）流通経済大学推薦入試（全ト協推薦）」について
• 2020年07月31日　「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成しました
• 2020年07月20日　ＰＣＲ検査に伴う検体輸送依頼への対応について
• 2020年07月13日　宮崎トラックステーション　閉鎖のお知らせ
• 2020年07月08日　令和２年度エイジフレンドリー補助金について【厚労省】
• 2020年06月22日　「2019年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」について【全ト協】
• 2020年05月11日　鉄道橋への衝突事故防止の要請【JR九州】
• 2020年04月28日　「持続化給付金」の申請要領等（速報版）の公表について【経産省】
• 2020年04月17日　令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について【環境優良車普及機構】
• 2020年04月09日　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）
• 2020年04月08日　令和２年度運行管理者講習日程について
• 2020年04月08日　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発令への対応等について
• 2020年04月01日　宮崎発着の海上定期航路・貨物鉄道を利用した貨物輸送に補助を行います！【宮崎県】
• 2020年03年30日　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について【厚労省】
• 2020年03月26日　新型コロナウイルス感染症に係るトラック運送業界からの要望について【全ト協】
• 2019年08月23日　東京都条例に基づくディーゼル車規制等の周知徹底について【全ト協】
• 2019年05月28日　事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について
• 2019年05月24日　「トラック予約受付システム」の導入促進について
• 2019年05月23日　自動車運転者に対する教育・研修用ツール及びツールを用いた改善基準告示等の周知・啓発（厚生労働省委託事業）（厚生労働省）
• 2019年04月12日　過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について
• 2019年03月04日　大型車通行不可箇所について(延岡市南一ヶ岡)
• 2019年02月06日　愛知県等において発生した豚コレラにかかる対応について
• 2019年01月16日　『働き方改革』について
• 2019年01月07日　働き方改革関連法改正後の労働基準法の解釈について（厚生労働省）