令和８年度安全装置等導入促進助成金交付要綱

令和　８年　３月２７日　制定
一般社団法人宮崎県トラック協会

（事業趣旨）
第１条　宮崎県トラック協会（以下「宮ト協」という。）は、事業用トラックの交通事故　　　　ゼロを目指すため、危険予測に効果があると思われる安全装置等（以下「装置」　　　　という。）の導入を実施する会員事業所に対して助成金を交付する。

（対象装置）
第２条　助成の対象となる装置は、次に掲げるものとする。
　　　（１）後方視野確認支援装置
　　　　　　後方視野確認支援装置は、次の機能を全て有するものに限る。なお、装着に　　　　　　　あたっては、道路運送車両の保安基準に抵触しないことを条件とし、対象機　　　　　　　器は別表に示すものとする。
　　　　　　　①後退時の後方視野が確保できること。
　　　　　　　②運行時（前進も含む）において後方視野が確保できること。
          　　③概ねルームミラーの位置において後方視野が確保できること。
　　　（２）呼気吹込み式アルコールインターロック装置
　　　　　　呼気吹込み式アルコールインターロック装置は、国土交通省の技術指針に
　　　　　　適合しているものとする。
       (３) ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
※安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）が導入した場合に限り、助成対象とする。

（交付額）
第３条　助成金の交付額は、会員事業者が当該年度に新たに車両に装置を装着する場合、　　　　　車両１台につき対象装置ごとに上限１万円を交付する。但し、第２条に掲げる対　　　　象装置(１)、(２)、(３)の申請台数を合算して１会員あたり１０台を限度　　　　　　　とする。
※1  申請日現在、県内にてＧマーク(安全性優良事業所)を取得している事業者は、１会員あたり１５台を限度とする。
※2 (一社)宮崎県トラック協会 前年度分年会費未納事業者は助成対象外とする。

（実績報告及び助成金の請求）
第４条　別に定める期日までに取りまとめて、様式１の「安全装置等導入促進助成事業実　　　　　績報告書」（助成金交付請求書）及び安全装置導入内訳書により、協会長に対し　　　　　助成金を請求する。

（実績報告提出期限）
第５条　前条の実績報告書の提出期限を当該年度３月１５日までとする。

（助成金交付）
第６条　県ト協は、前条の「安全装置等導入促進助成事業実績報告書」（助成金交付請求　　　　　書）の提出があったときは、その報告を審査し条件に適合すると認めたときは、　　　　　会員事業所に対して、助成金を交付する。ただし、前年度会費未納事業所は対象　　　　　外とする。

（財産の処分制限）
第７条　会員事業者は、交付対象となった装置が装着の日から起算して下記の期間を経過　　　　　するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供して　　　　　はならない。但し、あらかじめ県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
      （１）後方視野確認支援装置　　　１年
　　　（２）呼気吹込み式アルコールインターロック装置　　　１年
（３）ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する
携帯型アルコール検知器　　　１年

（その他必要な事項）
第８条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、県ト　　　　　協が別にこれを定める。

（対象期間）
第９条　令和８年４月１日から令和９年３月１０日までに装着したものを助成対象と　　　　　　する。

（附則）
　　本要綱は平成１８年　４月　１日より施行する。
　　　　　　平成１９年　４月　１日一部改訂
　　　　　　平成２０年　４月　１日一部改訂
　　　　　　平成２１年  ４月  １日一部改訂
　　　　　　平成２２年　４月　１日一部改訂
　　　　　　平成２３年　４月　１日一部改訂
　　　　　　平成２４年　４月　１日一部改訂
　　　　　　平成２５年　３月２９日一部改訂
　　　　　　平成２６年　３月２６日一部改訂
　　　　　　平成２７年　４月　１日一部改訂
　　　　　　平成２８年　４月　１日一部改訂
平成２９年　４月　１日一部改訂
平成３０年　４月　１日一部改訂
平成３１年　４月　１日一部改訂
令和　２年　４月　１日一部改訂
令和　３年　３月２９日一部改訂
令和　４年　３月２９日一部改訂
令和　５年　３月２９日一部改訂
令和　６年　３月２９日一部改訂
　　　　　　令和　７年　３月２６日一部改訂
令和　８年　３月２７日一部改訂

様式１　(第４条関係)
　　　　年　　月　　日

安全装置等導入促進助成事業実績報告書
(助成金交付請求書)

一般社団法人宮崎県トラック協会長　様

住　　所
事業者名
代表者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞
担当者名

　安全装置等導入促進助成金交付要綱第４条に基づき、助成金の支払について、下記の通り請求します。

記

１．助　成　金　額　　　　　　　　　　　　　　　円

２．助　成　内　容
　　(１)支店・営業所名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　(２)導入機器
(装着メーカー名)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　(装置名称)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　(型式)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※モニター・カメラ両方の型式を記載

　　(３)導入台数　　　　　　　　　　台　※１会員あたり１０台を限度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※Ｇマーク取得事業者は１５台を限度
　　
(４)装着日　　 　　　　年　　月　　日　　　　

    (５)車両番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．振込先　金融機関名　　　　　　　　　　　　　　支店名　　　　　　　　　　　

普通　　当座　　預金　　口座番号　　　　　　　　　　　　　

口座名義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．宣　誓
弊社は、上記安全装置の導入に対して国から補助金が交付されていないことを、ここに宣誓致します。
様式２
※請求書、領収書等に安全装置取付に関する記載が全くない場合、装着証明書を別途提出、装着の有無を確認する。請求書又は領収書等に安全装置取付に関する記載が有る場合は提出不要。

　　　　　年　　　月　　　日

安全装置等(後方視野確認支援装置)装着証明書

住　　　　　所
証明書発行会社名
電　話　番　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞
担　当　者　名

(一社)宮崎県トラック協会令和７年度安全装置等導入促進助成事業に基づき、
安全装置等(後方視野確認支援装置)を装着したことを証明します。

記

会員事業者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         

営業所名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　  　

装着車両番号：　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　 

メーカー名 ：　　　　　　　　　　　　　　           　　 　　

装置名・型式：(装置名)　　　　　　　　　      　　(型式)                       

装着日  ：　　　　年　　　　月　　 　 日

そ  の 他：                                                                 

●添付書類一覧

（１）後方視野確認支援装置
（２）呼気吹込み式アルコールインターロック装置

◆添付書類　１) 安全装置等導入促進助成事業実績報告書
　　　　　　　２）安全装置購入時の請求書及び領収書の写し、
リースの場合、リース契約書の写し
※請求書、領収書、リース契約書等に安全装置の型式、金額等の記載がない場合、別途装着証明書(様式２)を必ず提出すること。
３）装着した自動車検査証写し

（２）呼気吹込み式アルコールインターロック装置　申請における注意事項
　　インターロックのセンサー交換については、宮ト協実施のアルコール検知器導入助成事業の対象外とし、併用不可とする。

（３）ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器　

◆添付書類　１) 安全装置等導入促進助成事業実績報告書
　　　　　　　２）携帯型アルコール検知器購入時の請求書及び領収書の写し
　　　　　　　　　リースの場合、リース契約書の写し
　　　　　　　３）申請台数分の自動車検査証写し(申請する支店・事業所の車両)
                ４）申請事業所のＧマーク認定書の写し

(３) ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

申請における注意事項

①	安全装置等導入促進助成金事業に申請を行った「ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器」については、県ト協の実施するアルコール検知器導入助成事業との重複申請は不可とする。
また、安全装置等導入促進助成事業の申請に関して、安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）が導入する場合に限り、助成対象とする。

②『ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器』は、車両に装着する装置ではありませんが、事業用貨物自動車１台につき１台を上限に助成対象とします。したがって、助成金を申請する際には、申請台数分の自動車検査証の写しも添付して下さい。