【📈アンケート調査へのご協力のお願い】価格転嫁について（実施主体：中小企業庁）

価格交渉促進月間・アンケート概要について

　中小企業庁は、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しております。この「月間」において、価格交渉・価格転嫁等を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導・助言を実施しています。

回答対象者

本調査は、国内企業の中から無作為に選出した３０万社を対象として実施しており、全ての企業様に調査票が送付されるものではございません。そのため、調査票が届いた企業様のみ、ご回答お願いいたします。

回答方法

オンライン回答又はお手元の調査票（随時郵送予定）にてご回答お願いします。オンライン回答は調査票に記載されているＱＲコード又は、下記ボタンから回答可能でございます。

価格交渉促進月間　ポスター

価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁ＨＰ）

こちらからご覧下さい。

お問い合わせ先

中小企業庁事業環境部取引課
電話：03-3501-1511（内線：5291）