協会概要・沿革

　我が国の運送業界は、昨年4月に改正物流法の一部施行、6月にはトラック適正化二法の成立など30年以上に及んだ規制緩和の流れが変わり、直近では約50年続いたガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止が決定するなど、持続可能な物流構築に向けて、まさに「歴史的な変革期」を迎えています。
　一方、ドライバー不足や燃料価格・人件費・車両購入費等が高騰する中で、ドライバーの労働条件・雇用環境の改善や安全運行・法令遵守に向けた運転者教育の充実、環境負荷軽減対策など様々な対応が求められています。
　こうした状況の下、本県のトラック運送業界は、「生活（くらし）と経済のライフライン」として、国民の命と暮らしを守り、産業・経済活動を最前線で支えるために、エッセンシャル事業の重責を担っているという使命感を持って、本県の基幹産業である農林水産物や製造業製品等の大切な貨物等を全国各地にお届けするとともに、県内でも県産材・建設資材・家畜飼料・石油類等の運搬や消費者に身近な宅配・引越輸送など様々な営業用トラックが活躍しています。
　また、災害時の緊急救援物資等の輸送業務をはじめ、本県では高病原性インフルエンザなど家畜伝染病発生時の防疫措置に必要な資･機材等の搬送業務など積極的に対応しています。
　また、運転手の法令遵守の徹底や働きやすい職場を審査・認定する「安全性優良事業所（Gマーク）」の認証制度では、本県が事業所認定率令和2年度からの6年連続日本一の座を獲得するなど、日々運送業務の安全と効率化に向け、全力で取り組んでいます。

　宮崎県トラック協会では、「法令遵守を徹底し、Gマーク取得率6年連続日本一」の原動力となった会員事業所から、交通事故・労災事故の加害者・被害者を出さないことを目標に掲げ、『安全に勝る利益なし、利益なくして安全なし、安全と人材は宝』をキーワードに、『一人の１００歩より、１００人の一歩』の精神で、本県運送業界の更なる成長を見据えながら、全員参加型の協会運営に努めています。

• 国土交通省が公表する県内の貨物自動車運送事業者数（霊柩事業者を除く）は、令和7年12月末時点で、県内本社411事業所、県外本社153事業所で、県全体で560事業所。
• 一方、令和7年12月末時点の協会会員数は、467事業所（霊柩事業者関係1組合・1事業所を除く）であり、車両数（軽車両を除く）では、会員事業所全体で11,978台を占めている。